消費生活アドバイザー試験ガイド

消費生活アドバイザーの資格を取得するための講義で、必ず勉強しなければならないのが特定取引法です。
択一問題にも、論文にも必ずと言っていい程出題されています。

特定商取引法は、電話勧誘販売・訪問販売・通信販売・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引(内職商法・モニター商法)・連鎖販売取引(マルチ商法)を規制し不意打ち的に行われトラブルの生じやすい取引から消費者を守るための法律のことで、クーリング・オフが適用される法律と言った方がわかりやすいでしょうか。
それぞれの取引に関して行政規制と民事ルールが定められています。

まず、電話勧誘販売について説明しましょう。
特定商取引法での電話勧誘販売とは、事業者側が消費者に対し電話をかけ、もしくは消費者に電話をかけさせ、その電話によって勧誘を行うにことによる取引形態です。

行政規制としては、事業者の氏名、勧誘をしている人の氏名、販売しようとする商品、勧誘目的である、ということの消費者への告知、電話勧誘の際に消費者から契約しないという意思表示をされた場合の再勧誘を禁止などがあり、契約締結には、価格・代金の支払い時期と方法・引渡し時期・事業者の氏名、契約締結の年月日の記載、さらに、クーリング・オフについての説明の赤字での記載がされている書面公布が必要となっています。
また、前払い式電話勧誘販売で、商品の引き渡しを受ける前に代金の全部・一部を支払う場合は、代金を受け取った後、商品の引渡しが予定通りできない際に申し込みの承諾をするかどうかなどを記載した書面を渡さねばなりません。
わざと不都合な内容は説明しない故意の不告知や、虚偽の内容を言って勧誘する不実告知、脅しによる勧誘での威圧・困惑が禁止されています。
民事ルールとしては、契約の書面を受け取った日から数えて8日以内ならば、消費者は事業者に対して書面で申し込みの撤回。契約の解除ができるということ。
書面に不備がある場合や、書面を受け取ってない場合、クーリング・オフ妨害などがあった場合には、新たに書面を受け取ってからがクーリング・オフの期日の始まりとなります。
また、行政規制されている故意の不告知や不実告知、脅しによる勧誘での威圧・困惑により契約を申し込み、承認した場合には、その意思表示を取り消すことができます。

次は、訪問販売について説明します。
特定商取引法での訪問販売とは、店舗以外の場所で行なわれる、商品や権利の販売やサービスの提供を指します。
店舗とみなされない自宅への訪問販売をはじめ、公民館などの展示販売や、喫茶店や路上での販売、ホテルを一時的に借りて販売することなどが該当します。
また営業所で行われた契約でも、キャッチセールスで店舗に連れて来られたり、営業所に呼び出すアポイントメントセールスも訪問販売とみなされます。

行政規制としては、事業者は訪問販売を行うときに、事業者の氏名や契約の目的、販売しようとする商品を消費者に告知する事が義務付けられ、契約締結の際には、電話勧誘販売同様、価格・代金の支払い時期と方法・引渡し時期・事業者の氏名、契約締結の年月日の記載、さらに、クーリング・オフについての説明の赤字での記載がされている書面公布が必要となっています。
また、わざと不都合な内容は説明しない故意の不告知や、虚偽の内容を言って勧誘する不実告知、脅しによる勧誘での威圧・困惑、勧誘目的を告げずに公衆の出入りのない場所で勧誘行為をすることが禁止されています。
民事ルールとしては、電話勧誘販売と同様、契約の書面を受け取った日から数えて8日以内ならば、消費者は事業者に対して書面で申し込みの撤回。契約の解除ができるということや、書面に不備がある場合や、書面を受け取ってない場合、クーリング・オフ妨害などがあった場合には、新たに書面を受け取ってからがクーリング・オフの期日の始まりとなること。
また、行政規制されている故意の不告知や不実告知、脅しによる勧誘での威圧・困惑による契約、勧誘目的を告げずに公衆の出入りのない場所で勧誘行為がされた上での契約の申し込み、承認した場合には、その意思表示を取り消すことができること。が、定められています。

特定商取引法は重要な法律です。
講座などの受講の際には時間をかけて説明を受けるでしょう。
しっかり受講して、知識を得ることで、消費生活アドバイザーの資格を取り、生活や仕事に活かしてください。
消費生活アドバイザーとなるには、この知識が不可欠なのです。