消費生活アドバイザー試験ガイド

近年、少子高齢化・国際化・情報化・規制緩和などの影響で大きく変化している社会環境。
また地球環境なども社会環境に大きな影響を及ぼしている一因です。
特に、消費者問題は複雑化・多様化しているため、消費者は安全や安心を求める時代となっています。
変化する社会環境の中で、企業は消費者の視点に立った姿勢が求められておりますし、また、それを支える人材が必要とされています。

その人材こそが消費生活アドバイザーなのです。

消費生活アドバイザーとして、必ず知っておいて欲しいのは、「消費者の8つの権利と5つの責任」です。
講座を受講した際、おそらく最初に覚える項目でしょう。

最初に、「消費者の権利」はアメリカ大統領ケネディによって１９６２年に提示されました。
「消費者の利益の保護に関する連邦会議の特別教書」の中で４つの権利安全である権利・知らされる権利・選ぶ権利・意見を反映される権利を明言しています。
その後、１９７５年にフォード大統領が5番目の権利として、消費者教育を受ける権利を確立しました。
以来、この概念は諸外国において受け入れられ、１９８２年に消費者団体の国際的組織であるCI(国際消費者機構)は、基本的生存の権利と健全な環境の中で働き生活する権利を加えて、「消費者の8つの権利と5つの責任」を提唱しています。

消費者の8つの権利は下記の通りです。
1.基本的生存の権利
2.安全である権利
3.知らされる権利
4.選ぶ権利
5.意見を反映される権利
6.救済を受ける権利
7.消費者教育を受ける権利
8.健全な環境の中で働き生活する権利

そして、消費者の5つの責任は次の通りです。
1.鋭い批判精神と自立
2.自己主張と行動
3.社会的関心
4.環境への自覚
5.連帯

権利も責任も消費者が生活していく上でとても大切で基本的なことと言えるでしょう。
消費者の8つの権利は、2004年施行の消費者基本法にも基本理念として消費者の権利として位置づけられています。
消費者の権利を行使し、消費者の責任をまっとうしてこそ、良い消費者、良い消費生活アドバイザーとなれるのです。

消費者の支援だけでなく、消費者の自立支援を手助けする立場にもあるのが消費生活アドバイザーです。
消費生活アドバイザーの勉強は消費者関連の法律や消費者問題、生活基礎知識、企業経営、経済、地球環境と幅広く、知識を身につけるのはとても大変なことです。
受講して初めて知ることも多いのではないでしょうか。
聞き慣れない難しいことばが並ぶと思いますが、受講する際には、しっかりとそのことばの意味の深さを知ることが大切です。
そして、様々な講演や講座、勉強会など受講の機会を有効に利用し、知識と人脈を大いに広げ、消費生活アドバイザーとして活躍してください。