消費生活アドバイザーの必読書
消費生活アドバイザーとは、消費者の意見を集め、企業の経営に反映させ、消費者と企業のパイプ役となり、消費者に適切なアドバイスをする役割をする…という資格です。
1980年より(財)日本産業協会が年1回、資格試験を行っています。
消費生活アドバイザーの活動は、消費者センターでの相談だけではありません。
企業のお客様相談室、消費者講座の講師活動など消費者への啓発や、広報、調査・研究、などでも幅広く活動しています。
消費生活アドバイザーになるには消費者関連の法律や消費者問題、生活基礎知識、企業経営、経済、地球環境と幅広い知識が必要ですので、普段からニュースや新聞などの経済や消費関連問題に関心を持ち、それについて自分の意見を持つことや、しっかりと消費生活アドバイザー資格講座などを受講し、幅広い知識を得ることが重要です。
幅広い知識を得るための勉強には、消費者関連の本を読むことや、講座の受講などがあげられます。
講座には、NACS(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会)の行うものをはじめ、(財)日本産業協会の行っている通信講座やスクーリング、ユーキャンなど資格講座など多数あり、受講方法も通信講座や通学講座など色々選択できます。
また、消費生活アドバイザーになるための方法は、講座の受講だけはありません。
消費生活アドバイザーの必読書と言われている本をご存知ですか？
それは「くらしの豆知識」「ハンドブック消費者」の２冊です。
毎年9月頃、国民生活センターより「くらしの豆知識」は、発売されますので、試験前には最新の「くらしの豆知識」を入手してください。
その内容から、試験問題がよく出題されています。
書店でも購入できますし、販売委託先の（社）全国消費生活相談員協会に注文する事もできます。
コンパクトなサイズなので、バッグに入れていつでも読むこともでき、試験対策としてだけでなく、相談機関の一覧や、消費者が気をつけるべき悪質商法の情報やクーリング・オフなどの方法が掲載されているので、くらしの情報や知識を得ることができる上、生活にも役立つことでしょう。
内閣府国民生活局から発行されている「ハンドブック消費者」の発行年度は決まっていません。
最新のものを手に入れましょう。
消費者政策や消費者政策の具体的施策が掲載されています。
またこの他にも、雑誌では、日本消費者協会発行の「月刊消費者」、国民生活センター発行の「月刊国民生活」、関西消費者協会発行の「消費者情報」があり、どれも、最新の消費者関連法の改正や施行の情報や消費者情報、消費者問題の知識を得ることができます。
過去問題集も市販されていますので、出題の傾向と対策を練るうえでも入手しておくべきです。
そして、時事問題も出題されます。
新聞やニュースにも目を通し、自分の考えもしっかりまとめておくことが大切になります。
新聞は、日本経済新聞がお勧めです。
知識を確かにするためには、最新の情報を得たうえで、講座や模擬試験などの受講をすることが望ましいのです。
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