消費生活アドバイザー試験ガイド

日本司法支援センター(愛称：法テラス)が２００６年（平成１８年）4月１０日に設立、同年１０月２日より業務を開始しました。
法テラスは、国や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などが連携・協力し、法律トラブルを解決するためのサービスや情報の提供をしています。
法的な紛争解決方法の情報が簡単に得られないなどの問題を解決し、全国どこでもより身近に法律サービスを受けられる社会の実現を目指し、設立された機関です。
法テラスでは、面談・電話によって無料で関係機関の相談窓口や法制度の情報を提供します。
また、情報提供以外にも下記のような業務を行っています。

・民事法律扶助業務
資力が一定基準以下の人への無料法律相談、弁護士費用などの立替え。

・国選弁護関連業務
刑事事件で勾留された被疑者や、起訴された被告人が経済的理由で弁護人を選出できない時、国選弁護制度に基づき本人の請求や裁判官の職権で選任する国選弁護人を迅速・確実に確保し、捜査から裁判までの一貫した国選弁護の体制を整備する業務。

・犯罪被害者支援業務
犯罪被害者やその家族が、必要な支援や弁護士の法律相談を受けるための支援制度や相談窓口、さらに犯罪被害者支援を行っている機関や団体の相談窓口などの案内。
損害や苦痛の回復・軽減のための法制度、刑事手続きに関する情報提供。

・司法過疎対策業務
司法過疎地域（法律専門職の極端に少ない地域）での、適正な料金による法律サービスの提供。

消費生活アドバイザーでは解決の難しい消費者紛争の際には弁護士などとの連携も重要となってきます。
消費生活アドバイザーとしてこのような機関があるということを知っておかなければなりません。

消費者が被害にあっても、業者が誠実に対応せず、解決に至らない場合があります。
そんな時には裁判を起こすことも解決法の1つです。
しかし、解決までに長期間必要・被害が少額・その割に高額な費用が必要…などの理由によって、裁判は気軽に利用しにくいのが現状です。
そこで、裁判よりもっと柔軟な手続き、ADR法(裁判外紛争解決手続き)に基づいて紛争の解決を図るという方法があります。

一般的に、ADRと呼ばれているあっせん・仲裁・調停ですが、あっせんとは、第3者が間に入り、当事者間の調整を図り話し合いによって解決に導く方法、仲裁は、当事者間は第3者の判断に従うことを合意の上で手続きを進める方法（ただし、この場合には、不服申し立て不可。）、また調停は、裁判所における当事者の話し合いを指し、家事調停や民事調停がこれにあたります。
あっせん・仲裁・調停ともに、手続きに相手の合意が必要になっています。

消費者が被害に合った場合、解決のための助言や情報提供を、消費者センターや国民生活センターが行いますが、それでも解決できない場合に、センターが間に入り第３者として当事者間の紛争のあっせんを行っています。
また、弁護士会の弁護士会仲裁センター、業界分野が行っている製品分野別裁判紛争処理機関の各種PLセンター、消費者団体などもADRを行っています。
ADRにはメリットとして、裁判と違い情報を公開されないといった点もあります。

２００９年（平成21年）4月に施行された改正国民生活センター法では、国民生活センターの紛争解決機能を明文化し、ADRを整備、和解の仲介、仲裁の申請などによって紛争の適正・迅速な解決を目指しています。
消費生活アドバイザーもこのようなADRを担う人材なのです。

講座などを受講すると、法テラスやADRについても学びます。
様々な消費者問題に対応できるよう、受講などの機会を利用し、わからないことは質問したり、調べたりしながらしっかりと知識を身につけてください。

法律などの知識をしっかりと身につけた消費生活アドバイザーとして消費者と業者のパイプ役としての活躍を願っています。