消費生活アドバイザー試験と試験の範囲

消費生活アドバイザーの資格試験は、試験は(財)日本産業協会が行っており、年に1回行われます。

まずは試験範囲を知る事から始めましょう。

・消費者問題
消費者問題発生における歴史や社会・経済的背景と、最近起こっている消費者問題。
日本および欧米における消費者活動の歴史や現状など。

・消費者のための行政・法律知識
1.行政知識
2.法律知識

・消費者のための経済知識
1.経済一般知識
2.企業経営一般知識
3.生活経済
4.経済統計と調査方法の知識
5.地球環境問題・エネルギー需給

・生活基礎知識
1.医療と健康
2.社会保険と福祉
3.余暇生活
4.衣服と生活
5.食生活と健康(食品成分の概要、栄養素、および健康との関係)
6.住生活と快適空間
7.商品・サービスの品質と安全性
8.広告と表示
9.暮らしと情報(電子情報化に関するルール、セキュリティ対策、問題点)

このように試験は広範囲に及ぶ出題がされるため、講座の受講はかかせません。
どれも生活に密着した知識ですので、自分に合った講座を受講し、知識を身につけることは必ず毎日の生活の役に立つはずです。

また、試験は1次試験と2次試験があります。

1次試験は、択一試験になっていて、第1時限目は生活基礎知識の80分、第2時限は消費者問題と消費者のための行政・法律知識60分、そして第3時限は消費者のための経済知識で80分の試験となっています。
平均正解率65%程度以上で1次試験は合格です。

1次試験の合格者のみ2次試験にすすむ事ができます。

2次試験では、論文試験と面接試験が行われます。
論文試験は、2時限あり、各時限1時間以内に、1時限目は消費者問題、行政知識、法律知識2問の4題の中から1つ、2時限目は経済一般知識、企業経営一般知識、生活経済、地球環境問題・エネルギー需給の4題の中から1つを選択します。
1つの論文につき800字以内、各1枚ずつの合計2枚を提出します。
合格基準は評価A〜EのうちC以上が合格範囲となります。

面接試験は、試験委員3名、受験者1名の個人面談です。
合格基準は評価A〜CのうちB以上が合格範囲となります。

2次試験を合格し、消費者関連の実務経験がない人は研修を受け、実務経験のある人は経歴書を提出します。
こうして晴れて消費生活アドバイザーの資格を取得する事ができるのです。

残念ながら2次試験の面接で不合格になってしまった人も、その翌年に限り、1次試験免除となりますから2次試験のみを受ける事も可能です。

消費生活アドバイザーの合格を目指すため、1次試験の対策だけではなく、2次試験のための講座も行われています。
模擬試験や模擬面接など受講して、試験であがらぬよう本番に備え、実力を出して合格を目指しましょう。

そして、消費生活アドバイザーの資格をぜひ取得して活躍してください。

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